企業会計基準委員会
日本の会計基準をつくる民間組織。財務会計基準機構（FASF）の内部組織で、「日本の会計基準設定主体」とされる。英語表記は「Accounting Standards Board of Japan」で、これを略して「ASBJ」とも呼ばれる。金融庁の企業会計審議会の役割を引き継いで2001年に設立された
日本の会計基準をつくる民間組織。財務会計基準機構（FASF）の内部組織で、「日本の会計基準設定主体」とされる。英語表記は「Accounting Standards Board of Japan」で、これを略して「ASBJ」とも呼ばれる。金融庁の企業会計審議会の役割を引き継いで2001年に設立された
東日本大震災により甚大な被害を受けた中小事業者の借入金負担を軽減するため2011年に設立。所管は経済産業省。基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構。初年度に100億円の交付を受けている。19年度に約80億円、21年度に約４億8000万円を国庫に返納した。22年度末時点で基金残高は1600
基金の正式な名称は「認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金」。認定経営革新等支援機関が中小事業者に対して行う経営改善計画の策定支援や、伴走支援にかかる費用を補助する目的で2012年に設置された。所管は経済産業省、基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構。初年度に40
イノベーションボックス税制とは、国内企業の研究開発による知的財産から生じる所得に税優遇を適用する制度のことです。イノベーション拠点税制やパテントボックス税制とも呼ばれています。 研究開発税制が、法人税額から試験研究費の一定割合（２%～14%）を控除できる「支出に対する税優遇」の制度であるのに対し
観光客の増加が特定地域の受容能力を超えてしまうことで、地元住民の暮らし、自然環境、生態系、景観などに悪影響が出ることです。観光公害・観光過剰とも訳されます。具体的には公共交通機関の混雑、ゴミ処理、騒音問題などが挙げられます。 観光庁は2018年に「持続可能な観光推進本部」を設置しました。24年３