TOPICSトピックス

在職老齢年金(在老)

 厚生年金を受給しながら働く65歳以上の高齢者の厚生年金と賃金の合計が50万円を超えた場合、超過分の半分を厚生年金からカットする仕組みです。2021年度末の対象者は、65歳以上で働く受給者の約17%に当たる49万人となっております。 現在の年金制度は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の全て

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

 日本学生支援機構 (JASSO)から奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を借りた本人に代わって、勤務先が奨学金を返還する制度です。奨学金返還分を給与へ追加するケースは従来からありましたが、本人を介さず勤務先が直接JASSOに送金できる仕組みとして2021年4月にスタートしました。23年12月末時

定額減税

 国内居住者1人当たり所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が〝減税〟されます。所得が48万円以下の扶養配偶者と扶養親族も対象となり、1人当たり4万円が減税されます。ただし、所得金額が1805万円を超える本人と、同一生計のその家族は、定額減税の対象外となります。 給与所得者は6月から源泉徴収と特別

タックスフリー(TAX FREE)

「タックスフリー」とは、消費税が免除される販売方法のことです。タックスフリーで免税品を購入できるのは、①短期滞在で訪れる外国籍者、②2年以上国外に住んでいることが証明できた日本国籍者、③外交、公用の在留資格で適切に入国している人――で入国から6カ月以内であれば免税販売を利用できます。 免税となる商

追徴課税

「追徴課税」とは、正当な理由なく納めるべき税額が正しく納付されていなかった場合に、その差額の徴収を受けることです。また、本来納めるべきであった額の不足税額に加算されたペナルティーとしての附帯税を納めなければならないケースもあります。附帯税の種類は3種類で「延滞税」(納税額×延滞税の税率×延滞した日

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