利根川・荒川水源地域対策基金基本基金
利根川・荒川水系でのダム建設により著しく影響を受ける地域と地域住民を支援する目的で1976年度に設立された。所管は国土交通省、基金を保有する設置法人は公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金。初年度に１億円の交付を受けた後、70年代に３回、90年代に５回の交付を受けた。 2023年度の基金残高は約
利根川・荒川水系でのダム建設により著しく影響を受ける地域と地域住民を支援する目的で1976年度に設立された。所管は国土交通省、基金を保有する設置法人は公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金。初年度に１億円の交付を受けた後、70年代に３回、90年代に５回の交付を受けた。 2023年度の基金残高は約
兵庫県議会が全会一致で可決した斎藤元彦知事に対する「不信任決議」。都道府県など地方行政機関の長（首長）に対する不信任決議の場合、その方法・手続きは地方自治法で定められている。不信任とは、その人を信用して仕事を任せることができないという意味。３分の２以上の議員が出席した議会で、その４分の３以上が賛成
東日本大震災により甚大な被害を受けた中小事業者の借入金負担を軽減するため2011年に設立。所管は経済産業省。基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構。初年度に100億円の交付を受けている。19年度に約80億円、21年度に約４億8000万円を国庫に返納した。22年度末時点で基金残高は1600
観光客の増加が特定地域の受容能力を超えてしまうことで、地元住民の暮らし、自然環境、生態系、景観などに悪影響が出ることです。観光公害・観光過剰とも訳されます。具体的には公共交通機関の混雑、ゴミ処理、騒音問題などが挙げられます。 観光庁は2018年に「持続可能な観光推進本部」を設置しました。24年３
消費税の軽減税率の円滑な導入を目的として2015年に設立されました。所管は経済産業省です。基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構で、初年度に約947億円の交付を受けました。 消費税率の10％への引き上げが延期されたことで、16年度に414億円を国庫に返納しましたが、二度目の延期により実施期