観光客の増加が特定地域の受容能力を超えてしまうことで、地元住民の暮らし、自然環境、生態系、景観などに悪影響が出ることです。観光公害・観光過剰とも訳されます。具体的には公共交通機関の混雑、ゴミ処理、騒音問題などが挙げられます。
観光庁は2018年に「持続可能な観光推進本部」を設置しました。24年３月にはオーバーツーリズムの防止や抑制に向けた対策を進めるモデル地域に「京都」「富士吉田市」「箱根」「浅草地区」など20のエリアを選定しました。国から８千万円を上限に対策費用の３分の２が補助されます。今年７月にも追加地域を選定する方針です。また、オーバーツーリズムが深刻化している30超の自治体では宿泊税の導入や導入・検討が進んでいます。
（エヌピー通信社提供）